道路震災対策便覧(震災危機管理編） 令和元年7月
商品番号：9784889506099
道路震災対策便覧(震災危機管理編） 令和元年7月
「道路震災対策便覧」は、平成２２年１０月までに、震前対策編、震災復旧編、震災危機管理編の三編が発行されています。
震災危機管理編は、地震発生直後において道路管理者が執るべき行動の基本方針をとりまとめています。
その後、平成２３年３月東北地方太平洋沖地震、平成２８年４月熊本地震などの大規模地震が発生しており、それら地震災害によるハード、ソフト両面での課題から教訓が蓄えられ、また、一方で大規模地震に関する法律の制定等も進められたところです。
このような情勢を踏まえて、このたび 「道路震災対策便覧（震災危機管理編）」の改訂を行いました。
主要な改訂点は、
（１）新しい法律、対策要綱等、最新の政府の取り組みの反映
（２）東北地方太平洋沖地震や熊本地震等の被災を踏まえ、道路管理者が行うべき震災対策についての新たな考え方・事例等の反映
（３）津波に関する記載の充実
（４）道路管理者の創意工夫など、活用すべき事例の充実
（５）関連する技術基準の改訂、技術の新歩に伴う整合を図る
本編は、４章から構成されており、本便覧の目的及び震災危機管理の基本的な考え方を「第１章 総則」に、地震後の対応をスムーズに行うために必要な事前準備事項等を「第２章平常時における危機管理」に、震後対応の初動期において道路管理者が執るべき行動の内容等を「第３章地震発生後の対応」に、道路管理者間や関係機関との連携・支援・受援のあり方を「第４章連携・支援・受援」に記述しました。
さらに、本編の適用に際して参考となる関係法令・計画等、地震時の対応時系列、地震対応時の 報告様式事例を付属資料として添付しました。
本便覧が、震災対策に携わる第一線の技術者の方々の業務に役立てられ、地震発生後の対応が迅速かつ適切に進められることを念願してやみません。
