安全配慮義務の実務と対応 改訂版
商品番号：9784867881538
安全配慮義務の実務と対応 改訂版
発行：労働調査会
法律面と実務面の双方から解説した書籍です。
この安全配慮義務（労働契約法第５条）は、
事業者が労働者の心身の安全について当然に負うべき義務を定めたものとされています。
労災事故の場合だけでなく、過労死やハラスメントの問題、
さらには高齢者や障害者の就労などにおいても安全配慮義務が問題となることは少なくありません。
安全配慮義務により労働者の健康を含め、
その生命・身体の安全に関して配慮を尽くすことが求められている企業にとって、
その遵守は今日重要な経営課題となっています。
他方、この安全配慮義務は、
事後的にその義務違反の有無が判断されるということから予防的にとらえることが難しく、
かつ理論が難解でわかりにくいともされているところです。
【目次】
はじめに ～ 今、なぜ安全配慮義務について考えるのか
第１章 安全配慮義務について
１ 近年の労働災害の傾向
２ 労働災害が発生した場合の法的責任
３ 安全配慮義務とは
４ 安全配慮義務の法的性質
５ 安全配慮義務の具体的内容
６ 安全配慮義務の具体的義務内容の変遷
７ 安全配慮義務違反と損害との因果関係
８ 安全配慮義務の適用範囲
９ 労働災害における取締役個人の責任
第２章 安全配慮義務の実務
１ 建設現場等における安全配慮義務
２ 製造現場・製造作業における安全配慮義務
３ 有害化学物質取り扱い作業における安全配慮義務
４ 施設管理における安全配慮義務
５ 受動喫煙
６ 熱中症と安全配慮義務
７ 長時間労働と安全配慮義務
８ 基礎疾患のある労働者と安全配慮義務
９ 障害を有する者に対する安全配慮義務
10 高年齢労働者に対する安全配慮義務
11 ハラスメントと安全配慮義務
12 自然災害と安全配慮義務
13 感染症と安全配慮義務
14 外国人労働者に対する安全配慮義務
第３章 安全配慮義務違反がある場合の実務上の留意点
１ 損害賠償責任について
２ 労災事故が発生した場合の行政への対応
コラム ～もう一歩深く～
１. 労働安全衛生法による事前規制
２. 令和７年の労働安全衛生法改正
３. 安全配慮義務法理確立の背景
４. 安全配慮義務は本質的義務か付随義務か
５. 安全配慮義務の履行請求
