犯罪被害者支援実務ハンドブック 3訂版
商品番号：9784809015106
犯罪被害者支援実務ハンドブック 3訂版
発行：東京法令出版
経験豊富な弁護士による執筆。
対応の流れが分かる「チャート」や「書式例」など、犯罪被害者支援に必要な全てを登載。
被害者支援に関する最新の動向を反映！
犯罪被害者等支援弁護士制度（総合法律支援法改正）
住所、氏名等の当事者間秘匿制度（民事訴訟法改正）
受刑者に対する心情の伝達制度
など
特別な対応が必要な類型の改正
不同意性交等の性犯罪に関する刑法改正、性的姿態撮影等処罰法の施行、ストーカー規制法の改正
など
事項索引を新たに登載
目次だけでなく事項索引を併用することで、知りたい事柄を素早く確認
平成29年６月の発刊以来、本書は法曹界にとどまらず犯罪被害者支援に関わる各所の皆様からご好評をいただき、今回３訂版を出版することになりました。
令和４年10月に２訂版を発刊した後も、不同意性交等性犯罪に関する改正刑法や性的姿態撮影等処罰法の施行、犯罪被害者等給付金の引上げ、総合法律支援法の改正施行等、犯罪被害者支援に関する動きが相次ぎ、法制度は日々進歩を続けています。
令和８年１月13日からは、一定の重大犯罪について捜査段階から国費で犯罪被害者等のために弁護士費用を支出する犯罪被害者等支援弁護士制度の運用が始まりました。
本書もできる限り皆様のお役に立てるよう、内容をアップデートしています。
全国の単位会弁護士会の中で、犯罪被害者支援に関する網羅的な書籍を出版しているのは現在まで当委員会の本書のみです。改訂に際し、当委員会の委員は自らの知識や経験を出し合い、どうすれば支援者に役立つよう内容を充実させることができるのか、何度も議論を戦わせました。編集委員を務めた青栁剛史、松坂大輔、松本範史の三弁護士の尽力には特に敬意を表します。
令和８年４月からは第５次犯罪被害者等基本計画も開始しました。今後も様々な法制度の拡充が行われ、本書もいずれまた改訂が必要となることが想定されますが、まずは目の前の犯罪被害者を現実に支援するために本書が具体的な指針となれば幸いです。
