物流コスト調査報告書 2025年度
商品番号：9784905022206
物流コスト調査報告書 2025年度
発行：日本ロジスティクスシステム協会
前年度比では低下したものの、過去20年間の調査結果と比較すると4番目に高い水準にあります。物流事業者からの運賃・料金値上げ要請や労働力不足による人件費高騰を背景に、売上高物流コスト比率は長期的な上昇傾向にあり、直近では高水準で推移していると考えられます。
また、同一サンプルによる前年度比較が可能な2年連続回答企業（135社）では、売上高物流コスト比率の平均値は前年度から変動していないものの、個社レベルでは上昇した企業が69社（51.1％）と、低下した企業66社（48.9％）をやや上回っており、多くの企業で物流コストの上昇圧力が続いている状況がうかがえます。
本調査（企業を対象とするミクロ物流コスト調査）はサンプル数が約200社に限られるため、とくに物流危機の影響が大きかった近年では数値が乱高下する傾向が見られます。このため、長期的な傾向の把握には「指数でみた物流コストなどの動向」や「マクロ物流コストの調査」もあわせてご参照いただくことを推奨します。
「指数でみた物流コストなどの動向」によれば、2024年度の実績としては物流単価の伸びが販売単価の伸びを上回り、売上高物流コスト比率は微増に転じています。物流事業者から値上げ要請を受けた企業の割合も92.8％と前年度から1.1ポイント上昇し、4年連続で上昇していることから、値上げ圧力は依然として強い状況にあります。
「マクロ物流コストの調査」によれば、日本のマクロ物流コストは2020年度に一度低下した後、2021年度以降は増加傾向にあり、最新値となる2023年度は55.4兆円と過去最高水準に達しました。2024年度の予測値も56.6兆円前後と、さらなる増加が見込まれています。
以上のように、ミクロ物流コスト調査における単年度の数値は低下に転じたものの、多面的な検証からは、物流コストの上昇圧力は依然として継続しているものと考えられます。
