裁決事例集 第140集
商品番号：9784754734596
裁決事例集 第140集
発行：大蔵財務協会
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第140集は、令和7年7月から令和7年9月までの公表裁決を収録。
国税通則法関係
（更正の請求 通常の事由）
１ 更正の請求ができる場合に当たらず、租税特別措置法第41条第10項に規定する省エネ住宅特別控除を適用することはできないとした事例（令和５年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・令和７年９月26日裁決）
（重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例）
２ 請求人の代表者が故意に売上げの一部を除外した会計仕訳をしたり、当該売上げに係る資料を税理士法人に提出しなかったとは認められないとした事例（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し・令和７年９月24日裁決）
（不服審査 不服申立人 その他）
３ 原処分庁が行う配当処分による配当権者には該当しないとしても、当該配当処分に係る差押債権は自らに帰属する旨主張する第三者は、当該債権に係る換価代金等の交付が終了した後においても、審査請求を行うことができるとした事例（配当処分・全部取消し・令和７年７月３日裁決）
二 所得税法関係
（所得計算の特例 低額譲渡）
４ 取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法第59条第１項の「その時における価額」につき、所得税基本通達59－６に定められた方法により算定した価額によることが相当であるとした事例（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和７年９月10日裁決）
（退職所得の源泉徴収 認定事例）
５ 定年年齢を超えて勤務していた医師に支払った一時金は、退職を原因として給付されたものと認められるから、退職所得に該当するとした事例（令和４年３月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分並びに令和４年12月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・全部取消し・令和７年７月25日裁決）
三 消費税法関係
（消費税法第13条 実質行為者課税の原則）
６ 請求人が行ったとしていた各仕入取引に係る資産の譲受け及び各販売取引に係る資産の譲渡は、請求人に帰属しないとした事例（令和２年10月課税期間から令和４年７月課税期間他の消費税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年９月８日裁決）
（仕入税額控除 簡易課税制度 みなし仕入率）
７ 請求人が自家栽培したさつま芋を干し芋に加工して販売する事業は、消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第５項第３号に規定する第三種事業（製造業）に該当するとした事例（令和２年１月１日から令和４年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年９月８日裁決）
