2022年義務化対応 内部通報・行政通報の実務
商品番号：9784324111383
2022年義務化対応 内部通報・行政通報の実務
～公益通報体制整備のノウハウとポイント～
改正公益通報者保護法が2022年6月1日に施行！
行政機関・民間企業に求められる対応がこの１冊でわかる！
★そもそも、公益通報者保護法とは？
・一定の要件を満たす「公益通報」を行った従業員等が、通報したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう、通報者を保護する法律
今回の改正では・・・ ↓
【公益通報者保護法の主な改正ポイント】
①公益通報対応体制整備義務と公益通報対応業務従事者指定義務の創設（※従業員300人以下は努力義務）
②公益通報対応業務従事者に対する刑事罰のある守秘義務の創設
③行政通報の受付体制整備が義務化、内部通報体制整備に係る行政措置の導入
【本書の特色】
◆内部通報・行政通報窓口の設置、業務従事者の選定、通報の受付、調査、調査後の対応など実務上必要となる対応が押さえられる！
◆体制整備や運用の見直しの際に直面する課題の解決に役立つ！
【本書は、こんな時に役立つ！】
●内部通報体制は、従業員300人以上を抱えるすべての事業者（地方公共団体含む）が義務化の対象！
→内部規定の新設・見直し、担当者の選定のポイント、担当者が知っておくべきポイントまでが押さえられます。
●改正法は行政通報体制整備をしている団体・未整備の団体ともに対応が必要！
◎窓口未設置の行政機関の方は・・・行政通報体制の整備を行わなければなりません！
→内部規程の作り方、担当者の決定、職員への啓発、住民・事業者への周知の方法までがわかるので、設置準備のスタートアップに役立ちます。
◎設置済みの行政機関の担当者の方は・・・改正法に基づく運用の見直しが必要となります！
→運用・業務フローの見直し、職員のスキルアップの際に役立ちます。
●内部規程・要綱のサンプルなどのダウンロードサービス付き！
規程類作成の際に役立ちます。
