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判例タイムズ 1469号 2020.4
商品番号：4910074110405
判例タイムズ 1469号 2020.4
●家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説
●国際知財司法シンポジウム2019を終えて
●面会交流事件と要件事実論に関する一考察
判例紹介全20件（最高裁判例3件）
１ 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において、市長が上記予算を調整したことを理由として不方向に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
２ 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において、上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由に不法行為に基づく損害賠償責任を負うとは言えないとされた事例
（最高裁第一小法廷令元.10.17判決）
有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において、契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例
（最高裁第一小法廷令元.11.7判決）
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供したもの」に当たるとされた事例
（最高裁第一小法廷平30.6.26決定）
