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自治体が原告となる訴訟の手引き 民法改正編・貸付金編
商品番号：9784817846334
自治体が原告となる訴訟の手引き 民法改正編・貸付金編
－債権法改正が自治体実務に与える影響－
債権法改正（2020年4月1日施行）への対応はできていますか？
自治体の債権管理・回収実務への影響は少なくありません！
●第１編 民法改正編では、改正の概略と実務への具体的な影響が理解できるよう、自治体の債権管理において必要な項目を抽出し、 条文ごとに改正内容や影響度を一覧表で提示。そのうえで各項目について事例を設定し、設問→回答→解説→自治体実務に与える影響の流れで詳説。
●第２編 貸付金編では、生活一時資金や母子・父子・寡婦福祉資金、改善資金等の貸付けについて、(１)事例を基にして、(２)訴状例を示したうえで、(３)実務のポイントを解説。
訴訟手続については、通常訴訟だけでなく、取立訴訟、支払督促、強制執行、担保権実行などについても書式例を示して説明。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。
