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地方自治法の現代的課題
商品番号：9784474069756
地方自治法の現代的課題
「地方政治の法」「地域産業の法」「国・地方公共団体関係法」を柱に、これまでに著者が蓄積してきた判例研究等を改めて整理した、個性が光る論稿集。人口減少社会において現場の行政職員が頭を悩ませている“地方自治法の現代的課題”への展望を示す。
特色：
○「地方政治の法」として、専決処分、政務活動費、補助金支出、給与条例主義など、理論的にも実務的にも非常に重要であるにもかかわらず、研究者による論文の少ないテーマをとりあげ、実際の裁判例を素材に分析。
○自治体周辺法人の法的考察や、平成29年の地方自治法改正で導入された内部統制体制など、組織（ガバナンス）論に関係する研究も収録。
○「地域産業の法」として、政策法務の視点から、民泊条例、空き家条例とごみ屋敷条例、ソーラーパネル条例、指定ごみ袋条例のように、実務で注目を集める各論的テーマをとりあげ、人口減少社会の中でもがいている地域の産業を手助けする方法について考察。著者ならではの視点から、地域に根差した保障行政のあり方について探究する。
○近年注目されている国と地方公共団体相互間の関係については、「条例による事務処理の特例」のように、地方分権によって生じた権限の隙間ないし空白という、今後さらなる議論が俟たれる問題を取り上げ、考察。
○さらに、筆者の専門である民間委託・公共施設管理に関する論文として、「指定管理者制度15年の法的検証」や「公共調達の法理」等を収録。
○『自治体職員のための ようこそ地方自治法』の基盤となる研究の蓄積として、同書で取り上げた判例の動向や学説の対立について、参考文献も含め、丁寧に言及。
