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一問一答 新しい都市農地制度と税務
商品番号：9784324105542
一問一答 新しい都市農地制度と税務
－生産緑地の2022年問題への処方箋－
いま、「生産緑地の2022年問題」で求められる対応策と税務知識の解説書
生産緑地の2022年問題とは、三大都市圏（首都圏・中部圏・近畿圏）の生産緑地指定の期限が切れる2022年に指定解除された農地が一気に宅地化され、住宅供給の過剰、不動産相場の暴落などが危惧される問題のことです。
自治体は生産緑地の指定延長、今後の計画策定などの案件が急増。
後継者難の農家は固定資産税・相続税対策を講じることになりますし、新たな貸付制度を利用する際は不動産収入の申告を行うなどの税務が発生します。
また、民間企業によるアグリビジネスにも新しい動きが出てくることでしょう。
本書は、税理士・税理士法人、地方自治体（都市計画、農業に関する部門、税務担当課）、農協、農協関連団体、民間企業などの読者を対象に、都市農地の制度変遷、新しい法制度とその対応策、都市農地に関わる税務を基本的な事項から解説しています。
