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解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務
商品番号：3010158002
解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務
裁判実務における解雇の有効性の分水嶺を見極められる！
使用者の立場で実務上そなえておくべきポイントが理解できる！
●平成20年以降（直近10年）の裁判例の中から、実務に役立つ裁判例を選定！
●具体的な事案を通じて最新の裁判例の趨勢を把握できる！
【目次】
第1章 普通解雇
能力不足・勤務成績不良・適格性欠如
職務懈怠（欠勤・遅刻・早退の過多、勤務態度不良等）
協調性の欠如
経歴詐称
業務命令違反・職場規律違反・その他非違行為
精神・身体の障害による労働能力喪失
試用期間中の解雇・本採用拒否
その他
第2章 懲戒解雇
経歴詐称
職務懈怠
業務命令違反
職場内における金銭上の不正行為（横領・背任行為等）
職場内における規律違反
会社の財産の無断使用
ハラスメント行為（セクハラ・パワハラ等）
企業秘密等の情報漏えい
内部告発
競業行為・引き抜き行為
私生活上の非行行為
労働組合の活動にかかわる行為
その他
第3章 公務員に対する分限免職・懲戒免職
分限免職
懲戒免職
