新版 建設関連業のためのわかりやすい下請法遵守の手引
商品番号：9903010117615
新版 建設関連業のためのわかりやすい下請法遵守の手引
発行：建設業適正取引推進機構
Ⅰ
下請法と建設関連業界との関係
１ 下請法のあらまし
２ 下請法の歩みとその構成
（１）下請法の制定
（２）昭和３７年～平成１２年の改正
（３）平成１５年の改正
（４）下請法の構成
３ 下請法と建設関連業界との関係
（１）建設業法との関係
（２）建設関連業界との関係
（３）建設関連業の取引に下請法が適用されるケース
Ⅱ
下請法の内容
１ 下請法の適用対象
２ 下請法の適用範囲
（１）親事業者・下請事業者の定義
（２）取引の内容の定義
ア 製造委託
イ 修理委託
ウ 情報成果物作成委託
エ 役務提供委託
（３）トンネル会社の規制
・下請法の適用範囲についてのQ＆A
３ 親事業者の義務
（１）支払期日を定める義務
（２）書面の交付義務
・書面の交付義務についてのQ＆A
（３）交付する書面の参考例
・交付する書面についてのQ＆A
（４）書類の作成・保存義務
・書類の作成・保存についてのQ＆A
（５）遅延利息の支払義務
４ 親事業者の禁止事項
（１）受領拒否の禁止
・受領拒否の禁止についてのQ＆A
（２）下請代金の支払遅延の禁止
・下請代金の支払遅延の禁止についてのQ＆A
（３）下請代金の減額の禁止
・下請代金の減額の禁止についてのQ＆A
（４）返品の禁止
（５）買いたたきの禁止
・買いたたきの禁止についてのQ＆A
（６）購入・利用強制の禁止
・購入・利用強制の禁止についてのQ＆A
（７）報復措置の禁止
（８）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
（９）割引困難な手形の交付の禁止
・割引困難な手形の交付の禁止についてのQ＆A
（１０）不当な経済上の利益の提供要請の禁止
・不当な経済上の利益の提供要請の禁止についてのQ＆A
（１１）不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止
・不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止についてのQ＆A
５ 下請法事件処理フローチャート
６ 勧告等の措置
(１)報告・立入検査
(２)勧告等
(３)罰則
・勧告等の措置についてのＱ＆Ａ
資 料 編
１ 下請代金支払遅延等防止法
２ 下請代金支払遅延等防止法施行令
３ 下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則
４ 下請代金支払遅延等防止法第３条に規定する書面に係る参考令
５ 下請代金支払遅延等防止法第５条の書面又は電磁的記録の作成及び保存に 関する規則
６ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（「独占禁止法」）
７ 不公正な取引方法
８ 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針
９ 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取り扱いについて
１０ 相談窓口
