法定公告

法定公告の種類及びお申込み方法を選択します

法定公告は会社法を根拠としたものと会社法以外を根拠としたものがあります。その中でまずご希望の公告の種類を選択した後、該当公告のお申込み方法(オンライン若しくはEメール・FAX・郵送)を選択し次へお進みください。また併せ公告の場合には決算公告も同時にお申込みいただけます。

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官報・日刊新聞紙への公告掲載お申込み

法定公告

法定公告の種類及びお申込み方法を選択します

法定公告は会社法を根拠としたものと会社法以外を根拠としたものがあります。その中でまずご希望の公告の種類を選択した後、該当公告のお申込み方法(オンライン若しくはEメール・FAX・郵送)を選択し次へお進みください。また併せ公告の場合には決算公告も同時にお申込みいただけます。

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法定公告の種類

以下よりどちらかを選択してください

会社法を根拠とした法定公告

会社法を根拠とした法定公告とは会社法により会社に対し義務付けられている公告で、合併公告、吸収分割公告、新設分割公告、組織変更公告、資本金及び準備金の額の減少公告、解散公告等のように必ず官報に掲載しなければならない公告と基準日設定公告、定款変更等通知公告、組織再編等 通知公告、株券等提出公告のように株主等に向けた通知公告、決算公告等、 定款の定めにより官報に掲載するものがあります(定款に公告方法につい ての定めがない場合は、官報に掲載する方法となります 会社法第939条 第4項)。

詳しくはクリック

会社法以外を根拠とした法定公告

会社法以外を根拠とした法定公告には一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、特定目的会社、特定非営利活動法人の決算公告、解散公告や医療法人が行う合併公告・解散公告、宗教法人が行う解散公告や相続債権者受遺者への請求申出の催告や限定承認公告のような相続に関する公告、金融商品取引等に関する公告、営業保証金取戻し公告、公益法人制度に関する公告等があります。

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※「会社以外を根拠とした法定公告」には以下のものがあります。
『各省庁が行う公告』『特殊法人が行う公告』『地方公共団体が行う公告』『裁判所が行う公告』

日刊新聞紙への法定公告の掲載について

法定公告の日刊新聞紙への掲載こちらから

日刊新聞紙(全国紙でも、地方紙でも問わず)への法定公告掲載が可能です。
合併公告・資本金の額の減少公告・会社分割公告等の債権者異議申述公告で個別催告を省略出来るダブル公告(官報+日刊新聞紙)は弊社へお申込みください。ワンストップで2つの紙面に掲載が可能、別々に申し込む手間が省けます! また、法定公告単独の掲載ももちろん可能です。

下記のボタンより法定公告掲載申込書をダウンロード印刷し申込書を作成した上で、上記の法定公告の種類より「Eメール・FAX・郵送お申込み」の該当公告書類をダウンロードし、メール(koukoku@kanpo.net)またはFAX:06-6443-2175 へ送信してください。
弊社で原稿確認後、打合せのご連絡を差し上げます。

法定公告掲載申込書ダウンロード

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