株式会社かんぽう：官報公告(決算公告・法定公告)掲載、政府刊行物や官報の販売を取り扱う政府刊行物サービスステーション

FAQ：全般について

Q1. 公告を掲載したいのですが？
- A1. お申込みには、公告の原稿及び官報公告等掲載申込書が必要です。
  お申込方法は、当サイトからのオンライン、Ｅメール（koukoku@kanpo.net）、FAX：06-6443-2175 または郵送となります。（お近くにお住まいのお客様はもちろんご来店いただいても結構です。）主な法定公告はこちらをご覧ください。
  既に原稿を作成されているお客様は、官報公告等掲載約款をお読みになり、官報公告等掲載申込書（PDF形式・Excel形式）を添付してメール送信もしくはFAX（または郵送）してください。
Q2. 公告の申込みから掲載までの流れを教えてください。
- A2.
  1.お申込み
  公告原稿及び官報公告等掲載申込書をお送りください。
  
  2.公告担当者よりご連絡及び官報公告等掲載申込書返信
  掲載日や原稿内容につきましてご連絡差し上げます。打ち合わせ終了後、官報公告等掲載申込書に受付印を押して返信いたします。
  
  3.ゲラ拝（校正）
  ゲラ（最終原稿）を申込者の方へ送信いたします。申込者の方に最終確認をしていただきます。（ご確認していただく時間は掲載までの日数に因ります。）
  
  4..訂正もしくは校了
  訂正があればその指示をしていただき、なければ校了のご連絡をいただきます。
  
  5.入稿及び掲載
  弊社から国立印刷局に入稿し掲載となります。
  
  6.掲載紙発送
  掲載日に、掲載されました官報を１部、お申込者の方へ発送いたします。
  追加部数をご入用の方はご指示ください。（別途実費）
Q3. 掲載されるまでの日数はどれぐらいでしょうか？
- A3. 公告の種類またはお申込みいただく時期によって、掲載までに必要な日数は異なります。
  詳しくはこちらをご覧ください。
Q4. 申込方法によって掲載されるまでの日数は変わりますか？
- A4. 申込方法によって掲載日数が変わることはありません。お客様のお使いやすい方法でお申込みください。但し、弊社に公告の原稿と官報公告等掲載申込書をいただいてからの掲載日数となりますので、郵便の場合は配達時間の分遅くなるかもしれません。
Q5. 掲載料金はどのぐらいでしょうか？
- A5. 公告の種類により異なります。詳しくは掲載料金をご覧ください。
Q6. 官報の発行日はいつですか？
- A6. 土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）以外は発行されます。但し、号外及び政府調達公告版の年始の発行は1月4日と定まってはおりません（本紙のみが1月4日から）。詳しくは、官報販売サイトをご覧ください。また、官報は全国紙で記載内容は全国同一です。
Q7. 公告の訂正・中止があった場合は？
- A7. 原則、校了（公告内容のご了承）のご連絡をいただいた後は、訂正及び掲載中止はできなくなりますのでご了承ください。但し、日数により対応可能な場合もありますので、至急公告担当者までご連絡ください。
Q8. 掲載料金のお支払い方法は？
- A8. 原則、弊社指定の金融機関へのお振込みでお願いしておりますが、公告内容によっては異なる場合もあります。詳しくは公告担当者までお問合せください。
Q9. 掲載枠を予約することはできますか？
- A9. 原稿無しでの予約はできません。原稿と官報公告等掲載申込書をいただいてから掲載に必要な日数以上であれば、掲載日をご指定していただくことは可能です。
Q10. 掲載された官報を確認する方法は？
- A10. 公告が掲載された官報は、掲載日当日に発送しますので、内容をご確認ください。また、国立印刷局のホームページ上で直近30日間の官報を閲覧することができますのでご利用ください（無料）。国立印刷局では、過去の官報に掲載された内容をインターネット上で検索できる「官報情報検索サービス」も提供していますので、是非ご利用ください（有料／月額制）。

FAQ：法定公告について

Q1. 解散公告は何回必要ですか？
- A1. 会社法を根拠とする法人の場合は、１回の公告となります。（会社法第499条）但し、根拠法令により公告回数が異なります。例えば、医療法人は３回の公告（医療法第56条の8）、宗教法人も３回の公告（宗教法人法第49条の3）が必要となります。詳しくは公告担当者までお問い合わせください。
Q2. 債権者異議申述公告のひな型で「標準型」と「通知併用型」の違いは何ですか？
- A2. 「通知併用型」の場合、本文中に「…公告します」と記載することで、債権者以外の株主や新株予約権者、登録株式質権者等に向けた通知の代用としての公告（株主等通知公告）も兼ねることを明確にしています。株主等通知公告は、官報が定款に定める公告方法でない場合には官報で公告しても有効な公告とはなりませんのでご注意ください。
Q3. 債権者異議申述公告の承認決議日や効力発生日等は必須記載事項ですか？
- A3. いいえ、任意の記載事項となっております。省略していただくことも可能です。
Q4. 合併等の組織再編行為をする場合、株券等提出公告は必要ですか？
- A4. 消滅会社等が行う株券等提出公告は、登記の添付資料となっております。
Q5. 公告の方法が官報ではない場合に、債権者異議申述公告と計算書類の要旨を同時に官報公告できますか？
- A5. 同時にできます。但し、債権者異議申述公告としては有効となりますが、決算公告をした事にはならないかと思います。

FAQ：決算公告について

Q1. 決算公告はいつまでに掲載すれば良いのですか？
- A1. 会社法の第440条では、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表等を公告しなければならない旨が定められています。特にいつまでといった期限は決められていませんが、総会の終結後なるべく早く公告されることをお勧めします。
Q2. 株主総会前に決算公告を申し込むことはできますか？
- A2. 決算取締役会等で内容が固まっていれば可能です。
Q3. 決算公告上段の日付はいつの日付になりますか？
- A3. 掲載日または総会日が入ります。
Q4. ゲラ拝（校正）に費用はかかりますか？
- A4. ゲラ拝（校正）を希望されても掲載料金以外の費用はかかりません。
Q5. 金額の単位や端数処理はどのようにすればよいですか？
- A5. 単位については、千円、百万円、十億円単位で表示することがきます。端数については、切捨て、四捨五入のどちらでもよいことになっています。（特に決まりはありません。）
Q6. 代表取締役が変わりましたが、新旧どちらの代表取締役名で公告すべきでしょうか？
- A6. 原則、掲載日時点の代表者名で掲載することになります。
Q7. 商号が変更になりましたが、新旧どちらの商号で公告すべきでしょうか？
- A7. 原則、掲載日時点の商号で掲載することになります。旧商号につきましては、新商号の下に（旧商号：〇〇〇〇株式会社）などと表記することもできます。