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所在不明株主の株式の競売又は売却に伴う異議申述の公告について

令和3年8月2日施行の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」に伴う
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の改正により、
中小企業者において、所在不明株主の株式に関する会社法上の手続きに必要な期間が
5年から1年に短縮できることが認められました。

つきましては、特例認定を受けた場合、２つの公告が必要となります。(定款所定の公告方法による)

①中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に係る所在不明株主の
株式の競売又は売却に関する特例に基づく異議申述の公告を第一回目の公告として掲載し、
↓　３か月後
②所在不明株主の株式の競売又は売却に伴う異議申述の公告を第二回目の公告として掲載する流れとなります。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に係る所在不明株主の
株式の競売又は売却に関する特例に基づく異議申述の公告　←ひな型　　掲載イメージ

所在不明株主の株式の競売又は売却に伴う異議申述の公告　←ひな型　　掲載イメージ

ご依頼の際は官報公告等掲載申込書とともに原稿をご提出ください。

※原稿の様式に指定はございません。
既にご用意いただいている所定の様式がございましたら、原稿としてご提出ください。

※掲載イメージに近い縦向きで原稿を作成される場合は
よろしければ下記ひな型をご使用ください。

中小企業における経営の承継の円滑化に係る～公告
所在不明株主の株式の競売又は売却に伴う異議申述の公告

ＦＡＸ 06-6443-2175　または　Ｅメール koukoku@kanpo.net　まで

当該公告掲載についてのご依頼やお見積りのご相談を承ります。どうぞお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらまで　TEL　06-6443-2174　(公告課直通)

資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払戻しの公告についてのお知らせ

資金決済に関する法律の改正により
「資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払戻しの公告」について、
新たに 官報 が公告方法として追加されます。(令和3年5月1日施行)

金融庁のホームページに改正の内容について情報が掲載されています。(参考)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210319-2/20210319-2.html

資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払戻しの公告ひな型

掲載料金　枠付の箇所をご覧ください。

ご依頼の際は官報公告等掲載申込書とともに
原稿をご提出ください。
Ｅメール koukoku@kanpo.net　まで

当該公告掲載についてのご依頼やご相談を承ります。どうぞお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせはこちらまで　TEL　06-6443-2174　(公告課直通)

医療法人の決算公告ひな型を掲載いたしました

法改正に伴う医療法人の決算公告のお手続きについてお知らせいたします。(施行日:令和3年3月1日)

該当する医療法人
・法第51条第2項に該当する医療法人・社会医療法人

①貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上、又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上の医療法人(社会医療法人を除く)

②貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上、又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上の社会医療法人

③社会医療法人債発行法人

・上記以外の社会医療法人

改正についての概要と施行期日について厚生労働省のホームページに情報が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000205166_00037.html

会社法を根拠とする株式会社の掲載と同じく、計算書類の要旨公告での取り扱いに変更されます。

※要旨での公告は施行日以降に開始した会計年度に対して適用されます。
(会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　第72条第3項)
施行日以後に開始する会計年度に係る医療法人の会計について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る医療法人の会計については、なお従前の例による。

・公告の時期　社員総会又は評議員会の終結後遅滞なく

・掲載料金や掲載までの日数について
https://kanpo.net/koukoku2019/price/index.html（掲載料金は枠付をご覧ください）

・原稿　決算公告(ひな型)

ご依頼の際は官報公告等掲載申込書とともに原稿をご提出ください。

ＦＡＸ 06-6443-2175　または　Ｅメール koukoku@kanpo.net　まで

当該公告掲載についてのお見積り・ご依頼やご相談を承ります。どうぞお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせはこちらまで　TEL　06-6443-2174　(公告課直通)

森林組合法の一部改正に伴う官報公告の取り扱いについて

森林組合法の一部を改正する法律について(令和3年4月1日施行)

森林組合法の一部改正に伴い、
官報公告を実施する場合の今後の取り扱いについて概要を掲載いたします。

根拠条文・公告掲載に関して（ご覧ください）

株式交付公告のひな型を掲載いたしました

株式交付に関する公告のひな型を掲載いたしましたのでご利用ください。

・株式交付に関する公告　令和3年3月1日施行
（債権者異議申述公告及び株主等通知公告・効力発生日変更公告）

根拠条文・掲載に関して（お読みください）

○株式交付公告　【官報必須】

株式交付公告（標準型）

株式交付公告（標準型・乙の最終事業年度を確知していない場合）

株式交付公告（標準型・乙の貸借対照表の要旨の内容を確知していない場合）

株式交付公告（簡易標準型）

○株式交付につき通知公告　【定款所定】

○効力発生日変更公告　【定款所定】

効力発生日変更公告（株式交付子会社が1社のケース）　効力発生日変更公告（株式交付子会社が2社のケース）

債権者異議申述公告にあわせて決算公告が必要な場合は、
こちらをご利用ください。

決算公告(大会社以外)　決算公告(大会社)

ご依頼の際は官報公告等掲載申込書とともに
原稿をご提出ください。
ＦＡＸ 06-6443-2175　または　Ｅメール koukoku@kanpo.net　まで

当該公告掲載についてのご依頼やご相談を承ります。どうぞお気軽にお問い合わせください。

株式交付制度に関する公告について

会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）の成立により、
株式交付制度が創設され、令和３年３月１日から施行されます。

法務省のホームページ　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

株式交付公告について、ひな型をホームページにてご案内予定です。
当該公告掲載についてのご依頼やご相談を承ります。どうぞお気軽にお問い合わせください。

TEL:　06-6443-2174(公告課) 　Ｅメール:　koukoku@kanpo.net