※官報の一部売り・ＦＡＸサービスご希望のお客様へ メールサーバーの不具合により、お客様に注文確認メールが届いた場合であっても、当社で確認できていない事例がありました。当社より２営業日を過ぎましても連絡が無い場合は、お手数ですが当社までご確認ください。よろしくお願い致します。 官報には、本紙・号外・政府調達公告版・資料版・目録があります。本紙は毎日発行されており、号外は随時発行されております。 また、資料版は付録として毎週水曜日に、目録は毎月１回発行されています。 （行政機関の休日は休刊） 政府調達公告版は、政府機関等が調達する一定金額以上の物品または役務の入札公告等が掲載されておりますので、新たなビジネスチャンスにお役に立ちます。 （随時発行）

お問い合わせ （官報担当） TEL： 06-6443-2171 FAX：06-6443-4940 k-order@kanpo.net

官報は、国が発行する唯一の機関紙として、民法や商法等に基づく法定公告に広くご利用いただいております。
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官報の重要な使命である「法令の公布」については、憲法改正、詔書（国会の召集、衆議院の解散、総選挙など）、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。
また、わが国では、憲法、法律、条約、政令、省令などは、官報に掲載されて初めて「公布」されたことになり、法的な効力が発生することになっています。このため官報は法令公布の機関紙として大切な役割をもっています。


官報は明治１５年、時の参議・山縣有朋により提出された建議に基づき、明治１６年（１８８３）に発行されるようになったものです。
（独立行政法人 国立印刷局 発行パンフレットより）

法律・政令・条約	「法令のあらまし欄」を設けてわかりやすく解説
府令・省令	総理府令・各省の省令等
規則	各委員会の規則
告示	各省庁の告示「基準・規則」の改正
国会事項	議事日程・議案関係事項等
人事異動	各省庁の人事異動
叙位・叙勲・褒章	叙位・春､秋の叙勲及び褒章等
官庁報告	国家試験（司法試験・情報処理・会計士など）
資料	閣議決定､各省庁の報告及び資料・速報など
公告	各省庁（入札・落札）、裁判所（公示催告・除権判決・破産・免責・会社更生・再生等）、特殊法人等（入札・ディスクロージャー等）、地方公共団体（地方債償還・行旅死亡人等）及び会社の行う法定公告等

独立行政法人 国立印刷局
「官報」の編集・印刷を行っています。
平成15年4月1日に財務省印刷局から独立行政法人国立印刷局となりました。

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