Navi Data / 政策リサーチ とは

政府方針案から会議体を基軸とした政府・省庁における調整が目の当たりに。
縦割り行政の情報を横断的に検索・閲覧可能!

一般社団法人日本みらい研が開発したオープンデータベースシステムをベースに全ての政府・省庁等の会議資料の一元管理を可能としたシステムです。このシステムは、政府・省庁関係の会議データを公開時に収集し、自由自在かつ素早い検索で欲しい情報をすぐにキャッチします。また、省庁毎に異なる情報発信を一元管理することで、通常のweb検索で生じる不要な情報を除いたうえで、政府関連情報のみを省庁横断で検索可能としたものです。

※『政策リサーチ』は、Navi Dataの機能拡張版です。

政府・省庁の会議資料をデータベース化

政府・省庁では政策決定にあたり連日様々な会議が開催されており、これらの会議で議論されたものがベースとなり与党との調整が行われます。このような政府・省庁の会議資料は各ホームページにランダムに掲載されており、タイミングも場所もバラバラなため探すのは大変な作業となります。「Navi Data」はこれらの資料を公開時に一括管理し、省庁別や情報通信や地方創生などの注目のテーマでデータを横串しで検索・閲覧することが可能となっており、政府全体で何がおきているのか、これからどう進んでいくのかを情報の元から読み解くことができます。

政府情報の公的な伝達手段である「官報」とは何が違うのか?

「官報」とは

●国民と政府をつなぐ官報
法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年(1883年)に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。
●法令の公布
官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。
●官報を構成する記事
官報には、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。 ※「官報」のお申し込みはこちら

→ 「官報」は、確定事項(閣議決定した法令などの政府情報)を公式に伝えるものであり、「Navi Data」では、決定に至るまでの会議資料や検討資料を見ることができます。

Navi Data / 政策リサーチ の特色

【政府・省庁情報の網羅性】

3000を超える会議体の資料を網羅。縦割り行政の情報を横断的に検索できる。
2017年1月現在で約77,000件収録。

【情報の先取り】

収集後速やかにアップロードされ、政府・省庁の動きを把握できる。

【政府の着眼点を知る】

招聘された民間有識者とその発言から政府の着眼点を知る。部会・研究会、それは政府が民間の最先端を学ぶ会である。

【情報の希少性】

通常では入手困難な紙ベースの資料が閲覧できる。「政策リサーチ」は、Navi Dataに速報性、網羅性、希少性がプラスされた機能拡張版です。

→ 「Navi Data」を利用する事で、新規事業の起案・事業計画の見直しなど
企業戦略を練る上で、重要なファクターとなる政府の方針を知ることができます。

まずはお問い合わせください!無料の10日間トライアル版をご用意!

電話番号06-6443-2171  FAX06-6443-4940
ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。
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最新情報&更新情報

2017.03.01 日本みらい研よりお知らせ

2017.01.24 日本みらい研よりお知らせ

2016.11.09 利用料金表の一部を変更しました。

2016.09.23 NaviData(ナビデータ)&政策リサーチのサイトを開設しました

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